①任意後見制度
　現在判断能力が十分にある方が，将来に備えて利用する制度です。
　将来，自分の判断能力が不十分な状態になったときに，財産の管理や必要な契約を締結してもらうため，あらかじめ，自分が選んだ人と契約をしておきます。

たとえば・・・

• 老後，認知症になってしまったときに，高齢者施設に入所するための契約や，入院手続きなどをしてもらいたい。
• 将来，判断能力が不十分になってしまったときに，悪徳業者に騙されて，高額な商品を買ってしまわないか心配だ

   このような場合に備え，あらかじめ信頼できる人を任意後見人として選任しておけば，いざ自分の判断能力が不十分になったときに，後見人に財産を管理してもらえるというわけです。
　任意後見制度のメリットとして，家庭裁判所が選んだ任意後見監督人が，任意後見人が不正をしないよう監督してくれる，ということが挙げられます。
　デメリットとしては，法定後見制度のような同意権・取消権がないことです。

②法定後見制度
　現在，すでに判断能力が不十分である方のための制度で，３つの種類があります。家庭裁判所が選任した後見人が支援します。後見人には，親族がなることもあれば，弁護士などの専門家がなる場合もあります。
　　補助・・・判断能力が不十分な方が対象
　　保佐・・・判断能力が著しく不十分な方が対象
　　後見・・・ほとんど判断できない方が対象