相続税額の算出の流れ

natu_0291.gif@課税価格の合計額を計算

相続や遺贈で財産を取得した各人の課税価格の合計を計算します。

 

A課税遺産総額の算出

課税価格の合計額から,基礎控除額を差し引きます。

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B法定相続分に応じた取得金額を算出

課税遺産総額に各法定相続人の法定相続分を乗じたものが,各法定相続人の取得金額になります。

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C相続税総額の計算

Bで計算した取得金額に税率を掛けて,各相続人の仮の相続税額を算出し,これを合算します。

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D各人の相続税額の算出

Cの相続税の総額を,各相続人が実際に相続した取得金額に応じて案分します。

最後に,相続人各人の事情に応じて,税額の加算・減額が行われます。

相続税支払いの目安

haru_0001.gif@ まず,相続財産が基礎控除額を超えているかどうかを判断します。

基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」です。

相続財産がこの額を超えている場合に,相続税を支払う必要があります。

 

 

A 相続財産に宅地がある場合,「小規模宅地等の評価減の特例」を適用して,宅地の評価がどの程度下がるのかを検討します。

宅地の評価が下がることで,相続財産が@の基礎控除額以内になれば,相続税を支払う必要はありません

相続税課税の考え方

相続税課税をする際の,土地や建物の財産評価の仕方は以下のとおりです。

土地の評価

路線価方式

 路線価が定められている地域の評価方法

倍率方式

 路線価が定められていない地域の評価方法で,宅地の固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算

建物の評価

固定資産税の評価額がそのまま相続税評価額になります。

*ただし,貸宅地や,小規模宅地(事業や居住のために使っていた土地),借家人の入っている家屋などは,評価額が減額されます。

相続税の申告

ノート.gif 相続税の申告書の提出期限は,相続開始後10か月以内です。被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出します。

 

 申告書の提出期限を過ぎると,加算税や延滞税が課されるので,注意が必要です。

なお,金銭納付が困難なときは,延納や物納も認められることがあります。