事業承継は，単に経営者が変わるというだけではなく，遺産の相続や会社の再編など，会社に重大な変化を及ぼします。

事業承継についてしっかり対策をとっておかないと，株式の相続をめぐって「お家騒動」になってしまったり，事業が不安定になって，従業員や取引先の生活を脅かすことになったりしかねません。

事業承継には，さまざまな法律や税金が関係し，とても複雑ですから，専門家のアドバイスが必須といえます。

事業承継には，大きく分けて３つの方法があります。

①親族に承継する
＊メリット
・関係者に，心情的に受け入れられやすい
・早期に後継者選びが可能

＊デメリット
・適任者がいるとは限らない
・相続人が複数いる場合，後継者決定が困難なことがあり，相続人への配慮が必要

②従業員や社外の者に承継する
＊メリット
・適任者を広く求めることができる 
・長期間務めている従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい

＊デメリット
・親族への承継に比べて，心情的に受け入れられにくい
・親族以上に経営に意欲があることが重要
・個人保証債務の引き継ぎの問題が生じる 

③売却（M&A）
＊メリット
・適任者を広く求めることができる
・現経営者は企業売却の利益を得られる

＊デメリット
・希望に沿う売却先を見つけることが困難
・経営の一体性を保ちにくい

①親族に承継する場合
＊紛争の未然防止
なるべく早期に後継者を決定して，経営に必要な教育を実施し，関係者の理解も得ておくことが必要です。

＊後継者への事業用資産の集中
生前贈与や死因贈与，遺言などを活用し，後継者が事業用資産を取得できるように準備します。また，会社法を活用して，株式が分散しないような方策を講じておくことも肝要です。

＊後継者以外の相続人への配慮
後継者以外の相続人に遺留分侵害が生じないよう，遺留分制度に注意を払いましょう。

＊税金
どの制度が税負担の面で有利なのか，吟味が必要です。

②従業員や社外の者に承継する場合
＊株式や財産の分配
後継者には，現経営者が保有している株式を買い取るだけの資金がないことがほとんどです。 そこで，会社法の手続きなどを活用して，後継者になるべく資産を集中できるよう対策が必要です。 MBO（いわゆる「のれん分け」のような制度）を利用する場合もあります。

＊相続人への配慮
相続人の理解を得，会社の所有と経営の分離が生じないようにする必要があります。 相続人には，議決権制限株式を相続させると，相続人の理解が得られやすくなる可能性があります。

＊個人保証の処理
現経営者は，事業承継に向けて債務の圧縮に努め，金融機関とも交渉するとよいでしょう。

③売却（M&A）の場合
＊売却の仕方
まず，会社の全部を売るのか，一部を売るのかを決めます。 そのうえで，合併，株式の売却，株式交換，会社分割など，様々な方法の中から，個別の事情に応じて，適切な方法を選ばなければなりません。 細やかな配慮と決断力が求められます。

＊会社の磨きあげ
「売れる」会社にするべく，会社価値の向上，会社の「強み」を作ることが有効です。