①　計画をたてる
　　まず，現在の財産状況を把握したうえで，将来，自分の判断能力が不十分となったときに，後見監督人にどのような代理権を与えるのかを決めます。
たとえば，「賃貸しているアパートの収入の管理を任せる」とか，「施設に入所したら土地建物は売却する」などが考えられます。
法定後見制度の場合，資産を処分する必要がないのに，「子供に定期的に金銭を贈与する」であるとか，「不動産を売る」などの行為はできないことになっているので，そういった希望がある場合には，任意後見制度を利用する必要があります。

②　後見人を誰にするのかを決める
ⅰ　任意後見契約を誰と結ぶのかは，自分の意思で決められます。
　　子供にすることもできますし，親族関係のない第三者（弁護士など）を選ぶこともできます。
ⅱ　家庭裁判所は，任意後見人が不正をしないよう，任意後見監督人を選任します。
　　任意後見監督人は，あらかじめ自分で候補者を決めておくこともできますが，裁判所はいろいろな要素を勘案して，任意後見監督人を選任するので，候補者が必ず監督人になるとは限りません。

③　内容の具体的な決定
　　具体的な支援内容や，報酬額などを，任意後見人の候補者と決めます。任意後見人の報酬は，１か月数万円とするのが平均的です。
ちなみに，任意後見監督人への報酬は，裁判所が相当な額を決めます。
　　ここで決める内容は，将来の自分の財産管理や，生き方と密接に関わることなので，専門家のアドバイスを受けながら，慎重に進めましょう。
　ちなみに，「食事や身のまわりの世話をしてもらいたい」など，いわゆる「事実行為」の委任はできないことになっています。後見人ができるのは，介護サービス提供機関との契約や介護サービス料の支払いなど，あくまで「法律行為」に限られます。

④　契約の締結と登記
　　任意後見契約は，法律によって，公証役場でしなければならないことになっており，その契約内容は法務局に登記されます。登記がされる理由は，登記によって後見契約の内容を証明し，取引を安全に行うためです。
　　公証役場で必要な費用は，印紙代や登記費用も含め，２〜３万円です。

⑤　任意後見の開始
　　本人の判断能力が不十分な状態になった時に，本人，配偶者，四親等以内の親族，任意後見人になることを引き受けた人（任意後見受任者）のいずれかが本人の同意を得て，家庭裁判所に申立てをします。　　そして，家庭裁判所が，任意後見人を監督する人（任意後見監督人）を選任したときに，任意後見人は，契約に定められた仕事を開始することになります。